転売の過熱などに伴う詐欺や誹謗中傷を防ぐため、フリーマーケットアプリ最大手のメルカリは被害が想定される取引に関し、出品を事前に禁止できるよう基本原則を改定した。サービスを統括する迫俊亮執行役員は１４日までに共同通信のインタビューに応じ「これまで対応が遅れた事象についても速やかに判断したい」と意義を説明した。