石川県は１０日、昨年の能登半島地震と豪雨で被災した建物の公費解体について、目標としていた１０月までの完了が困難になり１１月以降にずれ込むとの見通しを明らかにした。９月末時点での解体率は８８・０％だった。一方、七尾市では８月下旬まで申請を受け付けたことによる態勢整備の遅れや、駆け込み申請が多かったことが影響し、７１・５％にとどまった。