こども家庭庁は１０日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を２０２６年度から全ての自治体で導入するのに当たり、利用時間の上限を「月１０時間」とする方針を有識者会議で示した。２５年度までに先行して導入した自治体でも月１０時間を上限としてきた経緯があり、２６年度以降も維持する。年内にまとめる。