経団連は１０日、観光産業の人材育成やオーバーツーリズム（観光公害）対策の財源として宿泊税を活用すべきだとする提言をまとめた。「地域の実情に応じた適切な税額や使途の透明性の確保などについて検討を深めていくことが望まれる」と指摘。政府が２０２５年度末までに策定する観光立国推進基本計画への反映を目指す。