線路をまたぐ橋「跨線橋」の点検業務の入札で談合したとして、公正取引委員会はＪＲ東海（名古屋市）と建設コンサルタント５社の計６社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。売り上げを得たコンサル５社には課徴金計約１億円の納付命令も出す。既に処分案を通知しており、意見を聞いて決定する。関係者への取材で２日、分かった。