自治体が独自提供するデジタル地域通貨の不正利用が相次いでいる。クレジットカードなどでチャージする仕組みで、導入自治体は２０２４年時点で１３０以上という。一方カード情報を悪用し事件化するケースも。決済額などの一定割合が上乗せされる特典を狙ったとみられる事案もあり、捜査関係者は「導入が拡大しており被害が増える可能性もある」と懸念を示し、対策が急務とした。