国土交通省は１日、一定規模以上の土地を取引した場合、取得者の住所などだけでなく、国籍も自治体に届け出るよう義務付けたと明らかにした。国土利用計画法の施行規則を改正し、報告事項に国籍を追加した。外国資本による森林買収で水源地が損なわれるといった懸念を受け、データを分析してどのような取引があるのか実態を把握する狙い。