日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が６月の前回調査から１ポイント上昇のプラス１４となり、２四半期連続の改善となった。日米関税交渉の合意を受け、自動車などの業種で企業心理が上向いた。関税の影響が今後表面化するとの警戒感から３カ月後の先行きは、２ポイント悪化のプラス１２を見込んだ。大企業非製造業のＤＩは６月の前回調査から横ばいのプラス３４だった。