犯罪被害者等給付金支給法で支給対象の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に同性パートナーも該当し得るとした昨年の最高裁判決を受け、政府は３０日、同じか類似の文言がある１５３法令のうち、国民年金法や雇用保険法など１２０法令で対象に同性パートナーは含まれないとする取りまとめ結果を公表した。