俳優や歌手らのマネジメント契約を巡り、芸能事務所に移籍や独立を妨害しないことなどを求める指針を公正取引委員会と内閣官房が共同でまとめたことが２９日、関係者への取材で分かった。近く公表される見通し。芸能人は契約で不利な立場に置かれやすく、不当な事務所の対応は独禁法などに抵触する恐れがあるとし、対応改善を促す。