原子力災害が起きた際に行政や電力会社の拠点となるオフサイトセンターで求められている落雷対策について、センターがある１６道府県のうち、少なくとも８道府県で対応が未了で、追加整備が必要であることが２８日、共同通信の調査で分かった。８月時点の状況として各自治体の回答をまとめた。ほか８県は、４県が必要性を調査中または調査予定で、完了は４県にとどまった。緊急時に即応が必要な施設で、災害対応が進んでいない状況が明らかになった。