耕作放棄地となるのを防ぐため農地中間管理機構（農地バンク）に土地を預ければ固定資産税が半額となる優遇制度を巡り、少なくとも１３道府県の計１８市町村で制度を適用せず、税を過大徴収していたことが２７日、分かった。各地の農業委員会が自治体の税務担当に優遇対象者の報告を怠っていた。農業人口の減少に伴い農地の集約と大規模化が急務となる中、推進の妨げとなりかねず、運用の徹底が求められる。