共同通信社は２７日、１０月４日投開票の自民党総裁選を前に、人事方針や政策について党都道府県連幹部４７人に実施したアンケートをまとめた。派閥裏金事件に関係した議員を党要職や閣僚などに「起用してもよい」と答えたのは２０人で、「起用すべきでない」の１２人を上回った。外国人や外国資本による土地買収規制を「強化すべきだ」は３２人で「強化する必要はない」を選んだ人はいなかった。