総務省は２６日、郵便物を宛先に配達できなかった場合の対外公表基準の改善を求めて日本郵便を行政指導した。これまでは重大な過失がない場合の紛失などは公表されておらず、総務省は利用者への説明責任に欠けると判断した。１０月末までに対応の報告を求める。