国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は２５日、東京都内で記者会見し、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業を撤回すると発表した。交流サイト（ＳＮＳ）で「移民が増える」といった誤情報が拡散し、関係自治体が抗議を受けた状況を踏まえ「国内で誤解と混乱を招き、その結果、自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」と説明した。