自民、公明、立憲民主３党の幹事長は２５日、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を巡って初の会合を国会内で開き、制度設計の具体化を図る方針で合意した。３０日に政調会長による協議を始め、海外の導入例の実態把握などを進めることを申し合わせた。運用には、所得など個人や世帯の経済状況を細かく把握する必要があり、仕組みの構築が課題となる。