介護や福祉事業の経営コンサルタントが、契約先や自身の運営する訪問看護事業で看護師の名義の貸し借りを県をまたいで行い、不正に事業所の指定を受けて公的な報酬を得ていたとみられることが２３日、内部資料や複数の元社員らの証言で分かった。行政のチェックの不備を突いた手法で、訪問看護に限らず氷山の一角とみられる。