総務省は２２日、携帯大手４社やインターネット関連の業界団体に迷惑メール対策の強化を要請した。実在する企業やサービスを装ったメールを送って偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードを盗む「フィッシング」の手口により、詐欺などに遭う被害が急増していることに伴う措置。