環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た土などの最終処分に向け、技術面の課題を議論する有識者会議の初会合を開いた。法律で２０４５年３月までに福島県外で最終処分すると定めている。再利用や処分する放射性物質濃度の基準は決まっており、最終処分場の候補地を選ぶプロセスや安全な運搬方法といった検討に着手する。