自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は１９日、国会内で記者会見し、総裁選に立候補すると正式に表明した。衆参両院で少数与党になる中、連立の枠組み拡大を検討すると言及。公約では、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計に着手すると明記した。外国人政策の強化に向けて、不法滞在者対策や土地取得規制の検討を進めることも打ち出した。支持離れが指摘される保守層をつなぎ留める狙いとみられる。