自民、公明、立憲民主３党は１９日、党首会談を国会内で開いた。中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」の制度設計を議論するため、政調会長中心の協議体を設置し、協議を始めることで合意した。来週にも協議がスタートする見通しだ。企業・団体献金の扱いや、ガソリン税の暫定税率廃止も議題となった。立民は自民次期総裁に協議を引き継ぐよう求めた。