ＳＮＳ事業者に悪質な投稿への迅速な対処を義務化した情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）を巡り、Ｘの対応が総務省の運用指針に抵触している疑いがあることが１７日分かった。総務省は被害者の削除依頼に「過重な負担」を課さないよう求めるが、Ｘは申告時にアカウントの入力を条件としている。申請窓口の周知が不十分との指摘もあり、インターネット上の誹謗中傷がやまない中、事業者の姿勢が改めて問われそうだ。