特定の民族や国籍の人たちへの差別をあおるヘイトスピーチについて、法務省が２０２６年度に実態調査に乗り出す方針を固めたことが１６日、分かった。交流サイト（ＳＮＳ）の浸透などで、排外主義を扇動するような不当な言動に接する機会が増えたほか、ヘイトの対象も多様化。２６年６月で「ヘイトスピーチ解消法」の施行から１０年を迎えることもあり、法務省は現状を把握して新たな対応策を講じる。