７５歳以上のうち約３１０万人の外来医療費の窓口負担が１０月から上がる。２０２２年に一定の所得がある人の窓口負担（原則１割）を２割に引き上げた際、３年間の配慮措置が設けられ、今年９月末で終わるため。厚生労働省によると増加額は年間で平均約９千円、中央値では約６５００円と推計。厚労省は、制度を支える現役世代の負担軽減につながるとして、理解を求める。