日銀は政策判断の重要指標である企業短期経済観測調査（日銀短観）の調査項目に「賃金改定率」を新設する。２０２７年から年２回調査する方針だ。物価上昇率を前年比２％で安定させる目標の達成には、賃金上昇を伴うことが欠かせないと判断。労働組合のない中小企業も含めた賃上げの実態把握に乗り出す。