共同通信社は６、７両日、全国電話世論調査を行った。自民党が参院選大敗を受けて作成した総括報告書で、信頼回復できるかどうかを聞くと「信頼回復はできない」との回答が８２・７％に上った。自民の一部で浮上した早期の衆院選は「行う必要はない」が５４・７％。与党が物価高対策として参院選で公約した一律２万円の現金給付については「取り下げ、減税など別の対策にするべきだ」が７０・６％に達した。