東松山市は、住民税非課税で高校生年代までの子どもがいる世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を電子マネーで支給することを盛り込んだ補正予算案を、29日開会の市議会9月定例会に提案する。可決されれば10月下旬にも支給する予定。

　食料品などの物価が高騰する中、低所得の子育て世帯の負担軽減を図る。今年度の非課税世帯のうち、9月1日時点で市内に住民登録があり、高校生年代までの子どもを養育する人が対象。子ども1人当たり、5万円分の電子マネー（QUOカードPay）を支給する。450世帯750人を見込んでおり、補正予算案に3750万円を計上している。

　対象世帯には、QUOカードPayのQRコードを記載した郵送物を書留で送付。スマートフォンでQRコードを読み取ると、店舗で決済に利用できる。市内のさまざまな業種の店舗で使えるが、子育て支援という趣旨から、居酒屋などでの使用は制限する方向で調整している。電子マネーが利用できない世帯には、QUOカードでの支給も可能にしている。

　市によると、電子マネーの活用によって、口座振り込みと比べて、職員の負担減やミス防止、支給までの期間短縮などを図ることができるとしている。