国が2026年度の設置を目指している防災庁の誘致について、大野元裕知事は7日、県内に防災庁を設置することを求める要望書を、内閣府の長橋和久防災監に手渡した。

　要望書では、埼玉県の優位性は、防災庁が担うべき「発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔」としての機能の発揮に大きく寄与するとして、（1）強固で安定した地盤（2）地震に強い緊急輸送道路と広域物資輸送拠点の確保（3）広域医療連携の要―などの強みを挙げた。

　県内からは、「埼玉県西部地域まちづくり協議会」で連携する5市（所沢、飯能、狭山、入間、日高市）、「本庄地域定住自立圏」の1市3町（本庄市、美里、神川、上里町）、秩父地域1市4町（秩父市、横瀬、皆野、長瀞、小鹿野町）の3地域が県などへの要望を行っている。

　大野知事は要望後、取材に「三つの連合体からの要望をお伝えし、埼玉県内に防災庁を設置するようお願いさせていただいた。長橋防災監からは『具体的な要望を頂き感謝する』との言葉もあり、優位性は伝わったのではないか。いずれであっても県として支援させていただき、平時における準備、有事における態勢づくりに関与したい」と述べた。