さいたま市は2日、市独自の家計負担軽減策など計43億1340万円の本年度一般会計補正予算案を開会中の市議会6月定例会に追加提出すると発表した。目玉応援策として、18歳以下の子ども1人に1万円を現金で給付する。清水勇人市長は2日の定例会見で「物価高の影響を最も受けている子育て世帯をしっかりバックアップするため」と述べた。給付金や事務費約22億7471万円を盛り込んだ。

　市財政課によると、対象は市内約13万世帯、21万5千人で、8月下旬から児童手当受給者には申請が不要な「プッシュ型」で支給。その他の対象者は9月下旬から申請を受け付け、順次支給する。

　市みんなのアプリを活用した幅広い世代への支援策には約15億7301万円を計上。デジタル地域通貨「さいコイン」の決済額の15％分のポイントが還元される取り組みを8～9月と11月の2回に分け実施する。ポイント付与の上限は5千ポイントずつ。65歳以上の高齢者向けには、アプリ内でアンケートに回答すると2千ポイントがもらえる事業も行う。

　このほかに市立小中、特別支援学校の給食の質と量を保つため、コメの価格上昇分を支援する経費として約1億6569万円を盛り込んだ。

　清水市長は家計負担軽減策第2弾について「切れ目ない対策を迅速、的確に講じていく必要がある。社会経済情勢や国の動向も踏まえ、適宜検討していく」と述べた。