第27回参議院議員選挙はあす3日、公示される。改選数4の埼玉選挙区では1日午後5時までに、過去最多に並ぶ15人が立候補を表明した。消費税減税の是非など物価高対策や社会保障の在り方、「政治とカネ」の問題などの全国的な争点に加え、県内では老朽化する公共インフラや外国人問題が大きな関心事となりそうだ。

　県選挙管理委員会が立候補届け出書類に不備がないかを確認する事前審査は、6月25日までに15人全員が終了。県選挙管理委員会によると、15人以外で手続きを進めている候補者はいないという。

　政党別では自民1、立憲民主1、公明1、共産1、国民民主1、維新1、れいわ1、社民1、参政1、政治団体「日本誠真会」1、「日本保守党」1、「チームみらい」1、「日本改革党」1、「NHK党」1、無所属1となっている。

　現職、新人、元職別では現職4人、新人11人。立候補予定者のうち女性は6人で、年齢は最年少が42歳、最年長が74歳、平均年齢は54・6歳。各陣営はすでに事実上の選挙戦に入っており、決起大会や事務所開きも行われているほか、主要駅頭などでは候補予定者による呼びかけが熱を帯びている。

　前回22年の第26回参院選の県内投票率は50・25％（全国は52・05％）、前々回19年の第25回は46・48％（同48・80％）と、いずれも全国平均を下回って推移している。

　政府は6月24日の閣議で参院選の日程を決定。補欠選挙を除く国政選挙で投開票日が3連休の中日になるのは、現行憲法下で初めてで、低投票率を懸念する声もある。

　投票率が低くなれば組織政党が有利とされるものの、近年は期日前投票の割合も高まっている。県内の期日前投票数は16年が79万1500票、19年が83万3票、22年は96万6548票となっている。