今夏の参院選に向けて、埼玉県選挙管理委員会の長峰宏芳委員長は19日、県内全63市町村の期日前投票所に、弱視・視覚障害者のための投票用紙記入補助具を導入することを明らかにした。県議会で金野桃子県議（県民会議）の一般質問に答えた。まだ配備されていない川越市や川口市など43市町村の期日前投票所102カ所分の補助具を県選管が購入、該当する各市町村の選管に配布する。費用は約13万円。

　補助具はプラスチック製で、投票用紙を挟む形で使用する。候補者名を記入する枠の部分が切り抜かれており、表面を触ると段差や紙の質感を感じ取れて、記入する箇所が分かるようになっている。日本点字図書館が同様のものを考案したが、サイズが合わないため、県は別メーカーのものを使用するという。

　県選管はこれまで、点字投票や代理投票、暗い投票所へ照明の設置を促すなど、視覚障害者へ配慮するよう、各市町村の選挙管理委員会へ助言してきた。しかし、点字が使えない人や自ら投票用紙に記入したい人、守秘義務があっても代理者に自分の投票先を知られることに抵抗を感じる人もいたという。

　また、昨年7月には、埼玉視覚障害者の生活と権利を守る会から、補助具の配備について要望書が提出されていた。

　長峰選管委員長は「誰もが投票しやすい投票環境の整備は重要と認識している。より多くの投票所で投票用紙補助具の配備が望ましい」とし、「今後、各市町村選挙管理委員会による効果検証を踏まえ、全投票所に広げられるよう、さらなる配備を促していく」と話した。