桶川市と北本市は10日、それぞれ水道基本料金の2カ月分を無償化すると発表した。いずれも食料品やガソリンなどの物価高騰を受けて、市民への支援策。両市ともに6月定例市議会に追加提案し、可決されれば8、9月分を免除する。

　桶川市によると、無償化されるのは水道の基本料金（月額737円）の2カ月分1474円。対象となるのは、市内全ての世帯と事業所（官公庁除く）約3万4千件。

　予算額は5061万円で、国の重点支援地方交付金（約2400万円）を活用し、残りは一般財源を充てる。

　使用水量に応じて支払う従量料金は含まれない。期間は8～9月の検針分（6～8月中の使用分）の2カ月分で、申請の必要はない。市の水道基本料金は670円に消費税分を合わせたもので、1993年から値上げされていないという。

　市環境対策推進課は水道基本料金の無償化について「市内全体の広い範囲で多くの人に支援ができ、スピード感を持って速やかに対応できる支援」としている。　

　北本市は水道料金軽減支援事業として、市内の全ての水道使用者（官公庁除く）の水道基本料金2カ月分を無償化する方針。期間は8月検針分（6、7月使用分）および9月検針分（7、8月使用分）。

　市によると、国の重点支援地方交付金を活用。2カ月分の基本料金1474円を全額無償化する。総事業費は4604万2千円で、国の交付金2186万5千円と、市の2417万7千円を充てる。

　市は、新型コロナ禍だった2020年にも7月検針分と8月検針分の水道の基本料金を無償化した。この際は全額を国の交付金で充てた。

　水道基本料金を巡って、東京都は5月20日、物価高対策として、夏に一般家庭向けの水道基本料金を4カ月間無償化すると表明した。大阪市も今月6日、一般家庭と事業者向けに上下水道の基本料金を10月分から3カ月無償化すると表明している。