秩父市と横瀬、皆野、長瀞、小鹿野町で組織する秩父広域市町村圏組合（管理者・富田能成横瀬町長）の全員協議会が22日、秩父市の秩父クリーンセンターで開かれた。来年4月に予定している水道料金改定の値上げ幅について、昨年12月に答申した51％の平均改定率を36・1％まで圧縮する方針を示した。

　人口減少による水道料金の収入減と、施設老朽化が深刻な秩父地域は、2016年4月に水道事業を広域化した。将来の老朽化・災害対策を見据えて、同組合水道事業経営審議会は昨年12月、「2026年からの5年間で必要な費用を賄うためには、水道料金平均51％の引き上げが適当」と答申していた。

　同組合理事会が協議を重ねた結果、改定の影響が大きくなる一般家庭の負担軽減に配慮し、高料金対策補助として各市町から水道事業会計へ繰り入れすることなどを決めた。

　現在の秩父地域の一般家庭の水道料金は、口径13ミリで2カ月30立方メートル使用した場合は税別4760円。36・1％の改定となった場合は同6490円となる。

　今後は広域議会との協議を重ね、11月定例会に改定案を提出し、26年4月の料金改定を目指す。今年7～8月の間にパブリックコメントを実施、10月には住民説明会を開く予定。

　同組合の改定率圧縮は、19年の答申の際も実施。当時は17・91％の答申に対し、0・25％の値上げにとどめていた。今回も、改定率を大きく圧縮したことで、5年後の次回答申の際、平均改定率の数値がさらに高まることが懸念される。

　今後の料金改定に及ぼす影響について、同組合水道局は「致し方ない点もある。住民に水道事業の窮状をしっかりと伝え、料金への理解を求めていく必要を強く感じている」とコメントした。