埼玉県は13日、さいたまスーパーアリーナの命名権に加え、施設の魅力を強化するための提案を求める「バリューアップ・ネーミングライツパートナー」の募集を開始した。大野元裕知事は同日の定例会見で「単に命名権者の募集ではなく、応募企業のリソースを活用した施設の競争力強化、付加価値向上に資する提案を求め、その実施についてもお願いするもの」と説明した。

　命名権料の希望額は年間5億円以上で、契約期間は5年以上10年以下。募集期間は11月28日まで。愛称と命名権料、競争力強化と付加価値向上の提案を評価し、優先交渉権者を選定する。2026年2月の契約を目指し、27年4月から愛称の使用を開始する予定。

　県は将来像に「世界で唯一無二の文化・エンターテイメントの拠点」「持続可能な地域・社会づくりに向けた未来を創造する舞台」を掲げ、バリューアップの方向性には（1）来場者・利用者満足度（2）サステナビリティー（3）地域貢献―を挙げた。

　さいたまスーパーアリーナは2000年の開業以来、音楽、スポーツ、展示会など多彩なイベントが行われ、24年度に約287万人、延べ5700万人以上が来場した。開業から25年が経過し、大野知事は「時代のニーズの変化に十分対応できていない。近隣に競合施設も開業し、競争力の低下が懸念される」と危機感をにじませた。

　県は今夏をめどに、22の県営公園でもネーミングライツ・パートナーを募集すると発表した。