川口市内の暴力団事務所で営利目的で覚醒剤を所持したとして、県警組織犯罪総合対策本部（薬物銃器対策課）と東入間署、狭山署の合同捜査班は22日までに、覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで、無職の指定暴力団住吉会系2次団体総長（52）＝川口市朝日2丁目＝ら組員3人を逮捕した。

　県警は、総長らが昨年3月から11月にかけて、覚醒剤約1800グラムを多数の者に販売し、約7800万円の収益を得ていたとみて詳しく調べる。

　他に逮捕されたのは、いずれも川口市栄町1丁目、同幹部（47）、同組員（33）の2人。

　逮捕容疑は、営利目的で氏名不詳の者と共謀の上、昨年11月21日、川口市栄町1丁目の暴力団事務所で、覚醒剤約112グラム（末端価格約670万円相当）を所持した疑い。県警は共犯事件として認否を明らかにしていない。

　同課によると、同団体は47歳幹部や33歳組員らが電話などで注文を受けて、県内などいずれかの場所で、客に覚醒剤を受け渡していた。

　47歳幹部や33歳組員は覚せい剤取締法違反容疑で逮捕、起訴されたが、訴因変更され、麻薬特例法違反（業としての営利目的覚醒剤譲り渡し）罪で、さいたま地裁で公判中。

　県警はこれまでに総長ら3人のほかに、暴力団組員ら5人を覚せい剤取締法違反などの容疑で逮捕。うち4人が有罪判決を受け、1人は同罪で公判中となっている。また、2017年5月から今年4月までに、同団体から覚醒剤を購入した客の男女39人を同法違反容疑などで逮捕した。

　17年1月、暴力団が覚醒剤を密売しているとの情報を得て、県警が捜査を開始。昨年11月21日、同団体の事務所を家宅捜索し、覚醒剤約180グラム（末端価格約1080万円相当）のほか、電子はかりや注射器、小分けのビニール袋などを押収した。見つかったメモなどから組織的な密売が分かった。

　県警は、同団体が総長を中心として覚醒剤を密売し、売上金が暴力団の資金源になっていたとみて、組織の関係性や覚醒剤の入手先などについて調べる。