埼玉県の蕨市は16日、市独自の物価高騰緊急対策として、スマートフォン決済「PayPay」（ペイペイ）で使える、30％のプレミアム付きデジタル商品券を市内在住希望者に販売すると発表した。20日に招集される市議会臨時会で、関連する2024年度一般会計補正予算案などを提案する。

　ペイペイで使える1万3千円分のデジタル商品券を、1口1万円で販売する。対象は12歳以上の蕨市民。販売口数は3万5千口で、1人5口まで購入でき、申し込み多数の場合は抽選とする。

　申し込みは6月1～30日。利用期間は7～12月を予定しており、大型店を含む、市内の登録店舗約1千店舗で利用できる。

　ペイペイの利用登録や商品券の申し込み方法が分からない人向けに、説明会を5月から実施予定としている。

　16日午前に臨時会見した頼高英雄市長は「物価高騰が続き、実質賃金は前年を下回っている。市民からは食料品などの値段が上がり、生活に影響を及ぼしているとの声を聞く。家計への支援と、市内事業所への支援を両立できる対策を講じたい」と述べた。

　併せて国の物価高騰重点支援給付金支給対象外の、児童扶養手当受給家庭に、子ども1人当たり2万円を給付する。財源はいずれも国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充てるとしている。