さいたま市と武蔵野銀行は、地震や水害など災害時の帰宅困難者の受け入れに関する協定を締結した。武銀は昨年12月にオープンした新本店ビル（大宮区桜木町）4階の大会議室を一時滞在施設として提供する。収容可能人数は200人で、市から提供を受ける物資を含めて、食料や水、トイレを提供し、医薬品や女性用品なども用意する。

　清水勇人市長は締結式で、「災害時に帰宅困難者が多数発生することが想定されている。協定締結を踏まえて、平時から顔の見える関係を築き、いつ起きてもおかしくない大規模災害に備えて、防災に強いまちづくりを推進していきたい」と述べた。

　武銀の長堀和正頭取は2011年3月の東日本大震災の発生後、大宮駅のコンコースに帰宅困難者があふれているのを目の当たりにしたという。「大宮というターミナル駅に受け入れる施設が必要と強く感じ、新本店ビルは耐震性を基本コンセプトの最重要課題に掲げた。市との連携を一層強化して、暮らしやすいまちづくりに貢献していきたい」と話した。社員に避難誘導の経験がないことから、両者は合同訓練の実施を申し合わせた。

　市防災課によると、市内の帰宅困難者は最大で3万～3万6千人を想定。市は同様の協定締結を進めており、民間企業は今回が25社目。大宮駅、浦和駅、さいたま新都心駅など主要駅周辺のホテルなどが受け入れる。公共施設では、埼玉会館やさいたまスーパーアリーナ、新都心合同庁舎、4月にオープンした市民会館おおみやなど14施設が対象で、収容可能人数は計約1万5千人となった。