大野元裕埼玉県知事をはじめとする東京、千葉、神奈川各都県知事は23日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の前倒し解除を要請しないことで一致した。会議後、大野知事は記者団に対し、新規感染者が減少している一方、減少ペースが鈍化傾向にあるとして「これからリバウンド（再増加）が懸念されるような状況になれば、可能性として3月7日に解除できないこともあり得る」と危機感を述べ、感染防止にさらに力を入れる方針を示した。