一般事業主行動計画

 

 埼玉新聞社は、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、また次世代育成を支援し、女性活躍を推進するための行動計画を策定して地域社会に貢献する。

1.計画期間 平成30年7月1日〜平成33年3月31日

2.内容

【目標1】 全従業員に育児休業についての制度の周知、理解を図る。

【目標2】 地元新聞社の特性を生かした次世代育成支援事業の推進対策 「小・中学校への新聞出前授業」、「新聞感想文コンクール」、「環境新聞・ジュニアエコタイムズ」、「埼玉県ジュニアゴルフ選手権」、「埼玉県スポーツ少年団小学生軟式野球交流大会」、「埼玉県スポーツ少年団U−10サッカー大会」などのこども対象の事業を拡充展開し、次世代への活字文化の継承、スポーツ・芸術文化の普及推進をはかり、次世代育成支援を行います。

【目標3】 男性の子育て目的の休暇を取得促進させるために、出産見舞金の申請時に育児休業の取得方法を通知し、男性の育児休業について会社の規程・制度の周知、理解を図ります。

【目標4】 雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知を行います。

【目標5】 育休から仕事に復帰した女性社員には、始業・終業時間の繰り下げ、繰り上げを希望に応じて実施します。

【目標6】 地元新聞社の特性を生かした女性活躍推進事業として、女性が活躍する企業・団体、人物の紹介を紙面や催しを通じて県民に披露し、ウーマノミクス活動の普及促進を図るとともに広く周知することに努めます。

                                             以上

株式会社埼玉新聞社

代表取締役社長 小川 秀樹

               次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画を公表します。