子どもへの性暴力やわいせつ行為で資格の登録を取り消された経験のある保育士が、２００３年以降の約２０年間で９７人に上ることが１日、政府関係者への取材で分かった。こども家庭庁は９７人の氏名や生年月日などを記録し、一元管理するデータベースの運用を１日から開始。保育所などが保育士を採用する際、データベースに記録があるかどうかを確認することを義務付ける。復職を厳格化し、子どもの安全確保につなげたい考えだ。

　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を事業主に確認させる「日本版ＤＢＳ」制度とは別のデータベース。これまでは保育士登録の取り消しを確認する制度はなかったが、２２年に成立した改正児童福祉法に基づき、保育所や認定こども園、児童養護施設などに採用時の確認を義務付けた。データベースへのアクセス権限は保育所などの採用責任者に限定し、内容は非公表。

　今回記録された９７人は、保育士が国家資格となった０３年以降の約２０年間に、子どもへの性暴力やわいせつ行為などで保育士資格の登録を取り消された事例という。