新座市は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策で、営業自粛などにより経済的な影響を受けている市民や業者らを支援するため、学校給食を活用した弁当を児童らに提供したり、デリバリー事業を新たに始める業者に費用の一部を補助するなどの市独自の緊急経済対策を決めた。20年度の補正予算として同対策費計約2億円を計上し、5月13日までに専決処分する。

　市民の支援策は、学校給食（各校方式）を利用して、小、中学校の児童や生徒を対象に昼食用の弁当を提供。ひとり親家庭など児童扶養手当受給世帯を対象に1世帯当たり3万円を支給する。国民健康保険被保険者の自営業者らが同感染症を罹患（りかん）した場合、傷病見舞い金20万円を支給する。

　業者支援は、1カ月の売り上げが50％以上減少した業者に100万円～200万円を支給する国の持続化給付制度の該当者のうち、貸店舗などで営業する業者に、賃貸料の4分の1（月10万円が上限）を1カ月分補助。宅配やテークアウト事業を始める市内業者に導入費として20万円を上限に補助する。