さいたま市は20日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小零細企業向けの臨時資金融資について、融資枠を50億円から400億円に拡充すると発表した。経済政策課によると、17日の受け付け開始後に2日間で2121件の申請があり、枠を広げるとともに20日で受け付けを終了した。

　市は当初の融資枠50億円のうち、市が肩代わりする利子や預託金などを含め、13日に37億円を専決処分していた。今回拡充した350億円のうち260億円を同様に、20日に専決処分して、2020年度補正予算に計上する。

　市は国の緊急経済対策で予定されている資金繰り支援を含む補正予算の成立が大幅に遅れた場合には、融資以外の支援策も検討するとしている。

　臨時資金融資は限度額2千万円で、返済期間は7年以内。3年間は無利子で4年目以降の利率は年0・8％。無担保、保証料は無料だった。初日の17日に1532件、2日目の20日に589件の計2121件の申請があった。

　市は20日、新型コロナウイルスのPCR検査機1台と周辺機材、試薬や手袋など消耗品の購入費用計4981万円も専決処分にした。

　一方、市議会の議会運営委員会が20日、開かれた。市長から新型コロナウイルス関連の補正予算案を審議する臨時会を30日に招集する方針が示されていた。24日に開かれる議運で会期を含めて正式に決定する見通し。