新型コロナウイルスの感染予防対策で小中学校などの休校措置を実施している三芳町は4日、納品が決まっていた給食の食材を町役場で町民らに販売した。町が取り組む「SDGs（持続可能な開発目標）のまちづくり」の推進や食品ロスを防止するのが狙い。役場で毎週水曜日に地元野菜を販売している市民団体「協働のまちづくりネットワーク」（渋谷弘代表）も食材の販売に協力した。

　提供した食材は、三芳町給食センターが発注していた3月分の食材のうち、日持ちがするジャガイモ5キロとゴボウ3本（1セット千円）を100セット。

　午前9時半から町役場の中庭で販売が始まると、ビニール袋に入れられたジャガイモと新聞紙に包まれたゴボウを積んだトラックの前に三々五々、町民らが駆け付けた。同町のパート女性（70）は「休校で給食の食材が気になっていたんです。給食再開時にも役立つと思って買いに来ました」と話した。

　同給食センターの小沼保夫センター長は「学校が休校になり、納品で残った食材をSDGsなどの目的で販売することに決めました。本来は子どもたちに提供できればいいのだが、できるだけ有効活用していきたい」と話している。