斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める。親に不法入国といった犯罪歴がある場合などは除く。