さいたま市は2019年度の市民意識調査の結果を発表した。「ずっと住み続けたい」「当分の間住み続けたい」の定住意向は昨年度より0・1％増え86・2％、「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答した市民は0・2％上がり84・4％で、ともに調査開始以来、過去最高値となった。

　一方で、10区別の「住みやすさ」調査では、トップの中央区（91・2％）と最下位の岩槻区（72・3％）の差は18・9ポイントの開きがあった。

　調査は07年度から毎年実施している。今年度は6月に、市内在住18歳以上の男女5千人（在住者）と、市外から市内に通勤する18歳以上の男女2千人（在勤者）を対象に、郵送で行った。有効回収数は在住者が2552（51％）で、在勤者が587（29・4％）だった。

　区ごとでみた「住みやすさ」の上位は（1）中央区（91・2％）（2）浦和区（90・7％）（3）南区（89・7％）。下位は（1）岩槻区（72・3％）（2）西区（74・5％）（3）桜区（75・9％）と、地域により差がある。

■高齢者福祉充実が最多

　今後、市に力を入れてほしい施策としては「高齢者福祉」（44・8％）が最多。「道路の整備・バス輸送サービスの充実」（33・2％）、「子育て支援の充実」（30・7％）が3年連続でベスト3を占めた。

　市への希望に対しては、「高齢者が暮らしやすく」（31・3％）、「医療が充実」（28・8％）、「災害に強く、治安がよりよく」（24・9％）の3項目が上位となった。

　在勤者を対象に、市内で立ち寄る場所は「大宮駅周辺」（71・7％）が、「さいたま新都心周辺」（23・7％）、「浦和駅周辺」（20・3％）と比べて突出して多く、目的は「買い物」「飲食」がともに7割近くを占めた。

　市は20年までに市民満足度（住みやすい）90％以上を目指す「CS90運動」を推進している。清水勇人市長は「高いハードルであることは認識しているが、市民と企業、団体がワンチームとなって、1％でも向上できるよう全庁挙げて挑戦していきたい」と決意を述べた。

　調査結果は市内図書館や各区役所の情報公開コーナーで閲覧が可能。市ホームページでも公開している。

　問い合わせは、市広聴課（電話048・829・1931）へ。