帝国データバンク大宮支店によると、工場設備設計・製造の大富士電機製作所（埼玉県日高市）が10月26日にさいたま地裁川越支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。破産管財人は田口博章弁護士（田口法律事務所、鶴ケ島市）が選任された。財産状況報告集会期日は2027年2月3日午後2時10分。負債総額は約1億6千万円。

　同社は1962年創業、65年10月に法人改組した。設立当初は東京都板橋区に工場を構え、溶接装置の製造や修理を手がけていたが、その後、生産工場の自動化設備に関する設計・製造に携わるようになった。自動車業界をはじめとした産業界の省力化に伴い、溶接機や測定・搬送装置の製造やアフターメンテナンスなどを行い、2004年9月期は年売上高約1億8800万円を計上していた。

　だが特注品主体の営業展開だったことから、納期が長くなり運転資金の需要が増大。過去の投資に絡んで借入金も膨らみ、利払い負担が重く収益の圧迫要因となっていた。また、コロナ禍では得意先の設備投資の需要急減を受け、21年9月期は約4100万円にダウン。3期連続の赤字決算で債務超過に陥っていた。その後も本業は回復せず、23年5月に本店を日高市内に移転後も事実上の休眠状態となり清算業務に入っていた。