タマホームは１４日、保険代理業の廃業を損害保険各社に申し入れたと発表した。社員が火災保険の保険金を不正請求していた問題が発覚しており、信頼回復に向けた対応の一環と説明している。火災保険の加入手続きを扱えなくなると顧客の利便性が低下。一戸建て住宅の販売にも影響が出る可能性がある。

　全容解明のため全店を対象に調査を始めており、外部の専門家の起用も検討すると表明した。タマホームは取材に対し、既存の顧客については別の保険代理店に移管することも想定すると明らかにした。

　不正請求問題を巡っては、三井住友海上火災保険と損害保険ジャパンがタマホームを通じた保険商品の新規販売を停止することが判明。東京海上日動火災保険も同様の方向で検討している。

　損保関係者によると、タマホームの不正請求は虚偽の写真で住宅が破損したと見せかけるといった手口で、遅くとも２０２０年ごろから高松支店で計約３４０件あった。被害合計額は現時点で２３００万円規模とみられる。タマホームは損保３社と取引関係があり、３社は２６年に入って不審な請求に気付いた。