政府は、年末の安全保障関連３文書改定に合わせて定める２０２７～３１年度の５年間の防衛費総額について、６０兆円規模を視野に調整に入った。防衛費をさらに増額すれば、財源確保のため大幅増税が必要になるとの見方が強まり、回避へと傾いている。同盟国に増額圧力をかけるトランプ米政権の理解を得られるかどうかは不透明だ。退職自衛隊員らの支援施策を一元的に進める「退職自衛隊員・家族支援庁」の創設を見送る案が浮上している。複数の関係者が１３日明らかにした。