高市早苗首相は１３日の参院特別委員会で、所得連動型の新たな現金給付制度「就業者負担軽減支援金」の対象について、就業者全体の半数以上とする方針を表明した。３千万人超に相当する。従来は「３割以上」と説明していたが、中所得者への支援拡充を求める野党の主張を踏まえ、対象を大幅に拡大する。具体的な支給額に関しては、先行導入する２０２７、２８両年度は最大２万５千円程度を基本に検討する考えも明らかにした。子ども１人当たり５千円程度を上乗せする方向だ。