政府は１３日、中東情勢の混迷によるエネルギー価格の上昇を受け、電気・都市ガスなどの料金を支援するため、２０２６年度の予備費から計約６５００億円の支出を閣議決定した。気温低下で使用量が増える冬場の家計を支え、地方で利用が多いＬＰガスや灯油の価格も抑えて寒冷地の負担を和らげる。